車庫証明の費用

車庫証明の費用は次の通りです。

車庫証明申請代行を依頼した場合の費用は、①2,200円（千葉県の法定手数料）＋②5,500円～7,700円（代行費用）＋③郵便代としてレターパックライト（直接お届けまたは申請書類と共に返信用封筒をいただいた場合は発生しません）

料金例その１（松戸東警察署で車庫証明を取得し直接お届けする場合）

車庫証明代行手数料・・・７７００円
車庫証明法定費用・・・２２００円

合計・・・９９００円

料金例その２（松戸警察署で車庫証明を取得し郵送でお届けする場合）

車庫証明代行手数料・・・７７００円
車庫証明法定費用・・・２２００円
郵送代・・・４３０円

合計・・・１０３３０円

料金例その３（松戸警察署で車庫証明を取得し直接お届けする場合）

車庫証明代行手数料・・・５５００円
車庫証明法定費用・・・２２００円

合計・・・７７００円

車庫証明の申請代行とは、車庫証明申請の書類を管轄の警察署に提出し許可後の書類をご依頼人のお手元に届けるサービスです。

代行手数料について

車庫証明の手続きには2,200円の法定費用（千葉県）が必須となります。これに加えて下記の代行手数料が必要です。

手続代行手数料

車庫証明の提出／受取・・・5,500~7,700円（申請書の訂正や追記は無料）

ご依頼の方法・・・必要書類をご用意の上ご郵送または電子（オインライン）申請をお願いします。

お支払いの方法と時期

車庫証明を申請する時までに銀行振込みにてお支払いをお願いしています。

ディーラー販売店等のお客様には、請求書（後払い）が可能です。

引渡の方法と時期

郵送（指定のない場合はレターパックライト）または直接お届けします。＊郵送代のご負担をお願いいたします。

郵送の場合は車庫証明を警察署より受け取った日の翌日、直接お渡しする場合は当日のお届けとなります。

オプション手数料

未記入の書類があり、書類を一から作成する場合にのみ生じる追加費用です。（追記・修正は無料）

当事務所が準備する書類	追加の費用（ゼロから作成の場合）
自動車保管場所証明申請書（申請書）＋（控え）	1,650円（追記・訂正は無料）
保管場所使用権原疎明書面	1,100円～（要事前見積）
所在地・配置図	原則無料

名義変更：（軽自動車のページ）

車検代行：お車の車庫でお預かりし、同じ車庫に納車する引取り納車サービスにて承ります。（車検代行のページ）

全国の車庫証明法定費用

車庫証明の法定費用（警察署に支払う費用）は、都道府県別に設定されています。

北海道・東北
北海道2,550円
青森県2,250円
岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県2,200円（秋田・山形は2,500円）

関東
東京都2,400円
群馬県2,300円
千葉県2,200円
茨城県、栃木県、埼玉県、神奈川県2,100円

北陸・甲信越
新潟県、山形県、秋田県2,500円
富山県2,400円
石川県2,200円
福井県、長野県2,100円
山梨県2,000円

東海
愛知県2,300円
岐阜県、静岡県、三重県2,200円

近畿
大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県2,200円
和歌山県2,100円

中国・四国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県2,200円
徳島県、香川県、愛媛県、高知県2,200円

九州・沖縄
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県2,200円
沖縄県2,100円

不動産管理会社などに支払う発行手数料について

車庫証明を取得するには、実際にその車庫を使用する権原を持っていることを証明する書類が必要となります。

中でも、保管場所使用承諾証明書は、その駐車場の不動産管理会社が発行する場合があります。また、保管場所使用承諾証明書の発行手数料は、無料～１万円と様々です。

すでに駐車場を賃貸している場合は、ほとんどのケースで保管場所使用承諾証明書は不要です。保管場所使用承諾証明書にかえて賃貸借契約書のコピーが利用できます。

賃貸借契約書のコピーを利用する場合は、賃貸借契約書の内容に「保管場所使用承諾証明書」の求める要件が記載されている必要があります。

＊使用者と契約者の関係の欄は、賃貸契約書の全体から判断できれば問題ありません。

＊オンライン申請（弊所の独自サービス）の場合は事前にお問い合わせください。

ディーラー等の自動車販売店に支払う費用について

ディーラー等に車庫証明の手続を依頼した場合は、原則としてディーラー等は行政書士に依頼を行っています。この場合、行政書士費用はディーラーから請求が行われますが、その行政書士費用の妥当性は様々です。

ディーラーの車庫証明代行相場は１～３万円と言われていますが、このような１万円を大きく超える高額報酬の行政書士は数少ないです。

ディーラーに当事務所（あるいは他の行政書士）を指名することにより、当事務所規程（あるいは当該事務所）の料金となります。

ディーラーに取引歴が無いなどの理由で指名が断られた場合は、本人申請を行うことにし、ご本人からご依頼いただく事が可能です。