車庫証明の費用

車庫証明の費用は次の通りです。

①2,200円（千葉県の法定費用）
②5,500円～7,700円（代行費用）
③お届けの郵便代としてレターパック等（車庫証明を直接お届けする場合や事前に返信用封筒をいただいた場合は発生しません）

料金例その１　車庫証明（松戸警察署）を申請し直接でお届けする場合）

車庫証明代行手数料・・・５５００円
車庫証明法定費用・・・２２００円

合計・・・７７００円

料金例その２　車庫証明を（松戸警察署）申請し郵送でお届けする場合）

車庫証明代行手数料・・・５５００円
車庫証明法定費用・・・２２００円
郵送代・・・３５０~４３０円

合計・・・８１３０円

料金例その３　市川警察署等で車庫証明を申請し郵送でお届けする場合）

車庫証明代行手数料・・・７７００円
車庫証明法定費用・・・２２００円
郵送代・・・３５０~４３０円

合計・・・１０３３０円

車庫証明の法定費用とは、警察署に支払う手数料（都道府県別）の事です。

「代行手数料」について

代行費用（代行手数料）とは車庫証明の申請・受領を代行する手数料のことです。すべてをご本人が行われる場合は不要な費用です。

車庫証明の申請代行とは、車庫証明申請の書類を管轄の警察署に提出し、許可後の書類をご依頼人のお手元に届けるサービスです。

手続代行手数料

車庫証明の提出／受取・・・5,500~7,700円（書類の加除訂正代を含む）

ご依頼の方法・・・必要書類をご用意の上ご郵送または電子（オインライン）申請をお願いします。

お支払いの方法と時期

車庫証明を申請する時までに銀行振込みにてお支払いをお願いしています。

ディーラー販売店等のお客様には、請求書（後払い）が可能です。

引渡の方法と時期

郵送（指定のない場合はレターパックライト）または直接お届けします。＊郵送代のご負担をお願いいたします。

郵送の場合は車庫証明を警察署より受け取った日の翌日、直接お渡しする場合は当日のお届けとなります。

オプション手数料

未記入の書類があり、書類を一から作成する場合にのみ生じる追加費用です。（追記・修正は無料）

当事務所が準備する書類	追加の費用（ゼロから作成の場合）
自動車保管場所証明申請書（申請書）＋（控え）	1,650円（追記・訂正は無料）
保管場所使用権原疎明書面	1,100円～（要事前見積）
所在地・配置図	原則無料

名義変更：（軽自動車のページ）

車検代行：お車の車庫でお預かりし、同じ車庫に納車する引取り納車サービスにて承ります。（車検代行のページ）

全国の車庫証明法定費用

車庫証明の法定費用（警察署に支払う費用）は、都道府県別に設定されています。

北海道・東北
北海道2,550円
青森県2,250円
岩手県、宮城県、福島県2,200円
秋田県、山形県2,500円

関東
東京都2,400円
群馬県2,300円
千葉県2,200円
茨城県、栃木県、埼玉県、神奈川県2,100円

北陸・甲信越
新潟県、山形県、秋田県2,500円
富山県2,400円
石川県2,200円
福井県、長野県2,100円
山梨県2,000円

東海
愛知県2,300円
岐阜県、静岡県、三重県2,200円

近畿
大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県2,200円
和歌山県2,100円

中国・四国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県2,200円
徳島県、香川県、愛媛県、高知県2,200円

九州・沖縄
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県2,200円
沖縄県2,100円

＊最新の金額は各道府県警察本部や警視庁HPにてご確認いただけます。

不動産管理会社などに支払う「発行手数料」について

車庫証明を取得するには、実際にその車庫を使用する権原を持っていることを証明する書類が必要となります。

中でも、保管場所使用承諾証明書は、その駐車場の不動産管理会社が発行する場合があります。また、保管場所使用承諾証明書の発行手数料は、無料～１万円と様々です。

もっとも、すでに駐車場を賃貸している場合は、ほとんどのケースで保管場所使用承諾証明書は不要で、保管場所使用承諾証明書にかえて賃貸借契約書のコピーが利用できます。

賃貸借契約書のコピーを利用する場合は、賃貸借契約書の内容に「保管場所使用承諾証明書」の求める要件が記載されている必要があります。

＊使用者と契約者の関係の欄は、賃貸契約書の全体から判断できれば問題ありません。

＊オンライン申請（弊所の独自サービス）の場合は事前にお問い合わせください。

ディーラー等の自動車販売店に支払う「費用」について

ディーラー等に車庫証明の手続を依頼した場合は、原則としてディーラー等は車庫証明の手続きを行うことはできないため、行政書士に依頼を行っています。このような場合、行政書士費用はディーラーからユーザーに請求が行われますが、その行政書士費用には注意が必要です。

例えば、１万円を大きく超える高額な報酬を設定している行政書士事務所は滅多にありませんので、ディーラーの代金明細書の車庫証明代行費用が１万円を超えるような場合は不当な場合があります。

他にも行政書士費用を計上しておきながらも、行政書士に依頼せずにいる場合もあると聞きます。

ディーラーの行政書士費用を抑える

ディーラーに当事務所（あるいは他の行政書士）を指名することにより、当事務所規程（あるいは他の該事務所）の料金となります。

ディーラーに「取引歴が無い」などの理由で、行政書士の指名を断られた場合は、「本人申請」を行うことにし、ご本人から行政書士にご依頼いただく事が可能です。